宮城県では県全体で被災した沿岸市町を４つのブロック（亘理名取・宮城東部・石巻・気仙沼）に分けて処理を進めています。石巻ブロックは、鹿島を代表企業とする９社ＪＶによって焼却炉など２次処理施設が建設されていました。
ロータリーキルンと呼ばれる横長の回転式の焼却炉が２基、ストーカー方式と呼ばれる通常の焼却炉が３基、計５基の仮設焼却炉が建設中（５月中旬から８月末にかけて順次稼動予定）。
１日１，５００トン、年間では５０万トン近く焼却する能力がある設備とのこと。他のブロック・処理区と合わせると、宮城県全体で現在１９基の焼却炉が建設・稼動するとのことでした。
報道によると、宮城県の村井知事も「被災地以外での広域処理を頼む以上、県内でも最大限の処理に取り組むことが必要」と述べるなど、県内処理の拡充も進んでいることが分かりました。
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石巻市では、市役所の災害廃棄物処理の担当職員の方に市内を案内してもらいました。いわゆるがれきの山々が、市内２３ヶ所に分散して設けられた仮置き場に５メートルから２０メートルの高さまで積み上げられていました。
震災時の火災で焼けたままの小学校の前で説明を受けました。本来であれば、使えなくなった建物を取り壊し、跡地利用を進めるべきですが、建物の解体や撤去が遅れていることでした。
仮置き場にもヘルメットとマスクをして入りました。今回の視察時はそれほどでもありませんでしたが、夏場の悪臭や蚊の発生など衛生面、自然発火による安全面など課題が多いことや、
石巻市だけで９４ヘクタールに上る仮置き場そのものの撤去とその跡地利用こそ、復興に向けた課題であることなどを伺い、スピードアップと広域処理の必要性をあらためて感じました。
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４月２５日、宮城県石巻市を訪ね、東日本大震災に伴う災害廃棄物処理の取り組みについて視察しました。地震発生後の約４０分から５０分後に大津波が押し寄せ、沿岸地域のほとんどの家屋が流出するなどの大きな被害を受けています。
今回の地震と津波により発生した廃棄物は６１６万トン。被災した市町村単位では最大。石巻市の１年間のごみ処理量は約５万８千トンなので、通常の１０６年分に相当する量になります。
災害廃棄物処理は、仮置き場までのごみの収集運搬の１次処理を石巻市で行い、そこから最終処分までの２次処理を市から事務委託された宮城県で行うという役割分担で進められています。
石巻市の発生量は膨大で、仮置き場までの搬入も３００万トンと発生推計量の半分に留まっている点が他の自治体との大きな違いであり、現実的に復興に向けてブレーキになっていました。
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今年の桜は開花が遅く、やや遅れて先週末に満開の桜を楽しみましたが、すぐに花散らしの雨が降り、葉桜から新緑へとあっと言う間に季節が巡りました。そして、早くも南区の桜橋の上流には沢山の鯉のぼりが泳いでいました。
この付近は小嵐山と言われています。江戸初期に京都から小倉に入り、この地を治めた小倉藩主の細川忠興公が「京都の嵐山に似ている」と言われたことが、みやびな地名の由来だそうです。
紫川と東谷川は３年前と２年前に豪雨災害が発生しましたが、昨年の梅雨前までに土のう積みや護岸の整備など短期対策を完了していましたので、昨年は梅雨時期も台風時期も大丈夫でした。
現在は２０１４年度までを目標に、堰の改修や河道の掘削など本格的な中期対策を行っています。流域の市民の皆様が安心して暮らせるよう、着実に治水対策を進めてまいりたいと思います。
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小倉南生涯学習センターは、１９７１年（昭和５１年）に建てられただけあって、近年は老朽化が目立っていました。２月議会の予算特別委員会で私は、その改修工事の内容や工事期間中の対応などについて質問と要望を行いました。
具体的には、耐震補強工事に加えて、外壁補修・屋上防水・電気設備・空調設備・ホール椅子改修・エレベータ改修などの長寿命化工事を、今年９月から来年３月まで半年間行う予定です。
また、安全のために工事期間中、センターは休館する予定であり、図書館や親子ふれあいルームなどの機能は、障害者スポーツセンター跡の建物の空室などに一時移転するとのことでした。
北九州市（旧八幡市）は都市公民館発祥の地であり、６０年に渡って公民館や市民センターなどで市民の皆様が学び続けている歴史が本市にはあります。来春のリニューアルが楽しみです。
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２０１２年度の北九州市当初予算案には、２０１３年度以降の本市の産業都市ビジョンを策定するために北九州市新成長戦略会議の設置案が上程されていましたので、その内容について予算特別委員会の市長質疑で尋ねました。
北橋市長は「新しい成長戦略では、国際的な競争時代においても、本市が産業都市として持続的に発展し、地域で新たな雇用を創出していくための成長シナリオを描きたいと考えている」
「市内産業のいかに活性化させるか、健康や観光など国内の潜在需要をいかに掘り起こすか、２つの特区の支援スキームの具現化やエネルギー問題への対応なども検討したい」など答弁。
私からも「このまちの潜在力やこの国の可能性を勉強し、その力を信じ、明るい北九州、明るい日本が感じられるような、元気もりもり！の新成長戦略を作ってほしい」と要望しました。
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東日本大震災で発生した災害廃棄物は、岩手県で通常の１１年分、宮城県で通常の１９年分にも達し、その多くが今もなお処理が追いつかないまま仮置き場に残されており、被災地復興に向けて広域処理が課題となっています。
３月１２日の市議会の「がれき受入れ決議」の採択を受けて、北九州市もこれまでの情報収集の段階から一歩踏み込み、災害廃棄物の広域処理に向けて大きく舵を切ることになりました。
そうしたなか、２５日、細野環境相が市役所と市議会を訪問。北橋市長に対して「石巻市のがれきの受け入れをお願いしたい」と、具体的な被災地の自治体名をあげた要請がありました。
次に、環境相は小倉駅前に移動。コレット北側のスペースで、なぜ災害廃棄物の広域処理をお願いしなければならないか、自らマイクを持って街頭演説、さらにチラシ配布を行いました。
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１２日の「がれき受入れ決議」を受けて、１９日の予算特別委員会の第２分科会には多くのマスコミや傍聴者も加わり、部屋全体に緊張感が高まるなか、各会派の議員から質疑があり、北橋市長から、以下のような答弁がありました。
「健康被害や風評被害などのリスクをできるだけ小さくしつつ、東北の復興に貢献するにはどうすればよいか、早急かつ現実的に考え、行動する必要があることを強く感じている」
「具体的な支援先を決め、受け入れ方法や健康への影響などについて専門家を交えた精緻な議論を進めたい」「受け入れの可否は、検討結果を市民に示した上で最終的に判断したい」
「本市の独自基準については、現在受け入れている自治体のなかには、独自の安全基準を定めているところもあり、受け入れの検討を行っていくなかで考えていきたい」などでした。
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発災から１年たった３月１２日、北九州市議会は犠牲者の皆様に黙祷後、「東日本大震災で発生したがれきの受入れに関する決議」を全会一致で採択しました。その反響は大きく、地元はもちろん、全国的にも取り上げられました。
決議では「科学的な知見により放射能の影響を検証し、放射線量の測定等体制を整えることを条件に、通常の廃棄物相当と判断されるものについて受入れを表明することを要請する」とし、
「受入れに際し、がれきについて情報を開示し、国及び本市が市民への説明責任を履行すること」や「本市において放射線物質濃度を国の基準以下にすることなどの検討」も明記しました。
今後は検討段階に入りますが、科学的なデータに基づき、安全に処理できるか否か、執行部だけではなく、議会としても正確な情報を求め、市民の皆様に迅速かつ正確に伝えてまいります。
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４日、八幡西区の本城陸上競技場で行われたＪ２開幕戦。ギラヴァンツ北九州とヴォルティス徳島の試合を市議会有志で応援に行きました。初ゴールはあったものの、残念ながら、徳島に１－２で敗れ、初勝利はお預けとなりました。
３，１６０名の熱いサポーターの皆様と土砂降りのなか、２時間に渡ってスタンドから観戦したのは何よりの経験で、チームとサポーターが作り出す一体感を文字通り肌で感じました。
また、昨年はＪ２・８位と大躍進しながらも、来場者数では厳しい結果だった北九州。ファン増加のために、各試合で地元企業がスポンサーとして応援する仕組みは良いと思いました。
これまで本拠地を置くプロスポーツチームがなかった北九州市に初めて誕生したチームです。強いチームになることを期待すると同時に、愛されるチームを目指してほしいと思います。
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